開発許可許可申請:埼玉県、特にさいたま市、川越市、上尾市、東松山市、坂戸市、鴻巣市、行田市、熊谷市、、桶川市、北本市、深谷市、鶴ヶ島市、川島町、吉見町、滑川町、嵐山町、小川町、加須市、ときがわ町、鳩山町での開発許可申請を低料金で提供します。

入国管理:埼玉県
 出張相談 相互リンク募集中
行政書士行政書士
会社設立
 会社設立+融資申請
 人材派遣会社の設立
建設業許可
 建設業許可と社会保険
 事業年度終了報告
 解体工事業許可
 入札参加資格
経営事項審査
産業廃棄物収集運搬業
宅建業免許
貨物運送事業許可
出入国について
 永住許可申請
 投資経営ビザ
農地転用
開発許可
車庫証明
軽自動車の車庫証明
自動車新規登録
出張封印
風俗営業
深夜酒類提供飲食店
飲食店営業許可
古物商
動物取扱業登録
社会保険労務士
FP事務所
相続
遺言書
対応エリア
埼玉県全域:さいたま市、川越市、上尾市、東松山市、坂戸市、鴻巣市、行田市、熊谷市、、桶川市、北本市、深谷市、鶴ヶ島市、川島町、吉見町、滑川町、嵐山町、小川町、加須市、ときがわ町、鳩山町
開発許可申請開発許可申請
                   (消費税別)
      申請代行料 73,000円の低料金で
        (着手金30,000円)

  埼玉県内、さいたま市、川越市、上尾市、東松山市、坂戸市、鴻巣市、行田市、熊谷市、、桶川市、北本市、深谷市、鶴ヶ島市、川島町、吉見町、滑川町、嵐山町、小川町、加須市、ときがわ町、鳩山町及びその近隣の方で、 開発許可の申請をお考えなら、是非ともセトナ綜合事務所へご依頼下さい。



開発許可とは 開発許可とは? 

 開発許可とは、都市計画法に基づき、以下の二つの役割を果たすことを目的として、開発行為や建築行為等を都道府県知事等の許可に係らしめる制度でです。

  • 都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域を「計画的な市街化を促進すべき市街化区域」と「原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域」に区分した目的を担保する
  • 都市計画区域内の開発行為について公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務づけるなど、良好な宅地水準を確保する

 一般的には、市街化調整区域における建築行為等の規制などの内容も、開発許可制度の範囲に含まれます。

永住許可とは、既に在留資格を有する外国人が永住者の在留資格への変更を希望する場合に、法務大臣が与える許可を言います。永住許可を得ることで下表のメリットがあります。帰化(日本国籍取得)及び定住の場合と比較しました。

 具体的には、都市計画区域内外を問わず開発行為を都道府県知事等の許可に係らしめ、開発行為に対して必要最低限の公共施設整備を義務づけることにより宅地の技術的水準を保たせるとともに(技術基準、法第33条)、特に市街化調整区域については、技術的水準に加えて「特定のものを除いては原則として開発行為を行わせない」という用途的側面からの規制をかける(立地基準、法第34条)ことにより、上述の目的を達成しようとするものです。

 

開発行為 開発行為とは

 開発行為とは、「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」のことです。(法第4条第12項)。開発行為に該当する工事等を行おうとする者は、後述の許可が必要となります。

 開発行為は規制範囲を決める一因であるが、学術的にも政治的にもあまり議論されていません。現在の日本の都市計画は欧州諸国と比べると比較的私権が優先されていますが、それは開発行為の定義の仕方によるとされています。




開発許可手続 開発許可の申請手続は

1.事前協議
 
開発許可の申請をする場合には、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意が必要となります。また、開発行為により設置される公共施設を管理することとなる者と協議しなければならないと規定されています。(法第32条第1項、第2項)
 法第32条に基づく協議に際しては、法第33条の許可基準、指導要綱等(P.20、21参照)に基づき設計のうえ、「公共施設管理者との協議申出書」(以下「協議申出書」という。)に必要書類を添付し、2部(正本1部、副本1部。以下同じ。)提出してください。
 
2.開発許可申請の手続等
(
1) 法第29条許可申請
法第29条に基づく「開発行為許可申請書」に必要書類を添付のうえ、2部提出してくださ
い。

市街化調整区域の許可基準
 市街化調整区域に係る開発行為は、法第34条の許可基準のいずれかを満たすことが必要です。



開発許可(添付書類) 
開発許可(添付書類)

・開発許可申請書
・委任状(代理人による申請の場合)
・公共施設の管理者の同意書
・公共施設の管理に関する協議書
・設計説明書(自己居住用の開発は不要)
・全部事項証明(土地)(旧土地登記簿謄本:申請時以前6か月以内のもの)
・土地・工作物の権利者の同意書(所有権・抵当権など)
 (実印・印鑑証明書・法人等の場合は資格証明書)


・農用地除外証明書(農振農用地域内の土地の場合)
・資金計画書(非自己用、1ha以上の自己業務用の場合)
・(残高証明書:自己資金で事業を行う場合)
 (融資証明書:融資を受けて事業を行う場合)
・申請者の業務経歴書(非自己用、1ha以上の自己業務用の場合)
・申請者の前年度の納税証明書
 (非自己用、1ha以上の自己業務用の場合)

・工事施工者の建設機械目録、技術者名簿及び工事経歴書
 (非自己用、1ha以上の自己業務用の場合)


・設計者の資格に関する書類(開発区域が 1ha以上の場合)
・開発区域位置図(都市計画図:正本には原図を使用)
・開発区域区域図(開発区域周辺の地図等)
・公図写し
・※現況図
・求積図
※土地利用計画図
※造成計画平面図
※造成計画断面図
※排水施設計画平面図
※給水施設計画平面図(自己居住用の開発行為は不要)
※がけの断面図
※擁壁の断面図(計算書)
・道路横断図
・排水施設構造図(汚水・雑排水・雨水マス等)
・道路・排水施設の計画縦断面図
・雨水・汚水流量計算書
・その他、必要と認める書類(申請地現況写真:2方向以上で方向明示、
・放流許可書、道路・水路占用許可書、道路・水路施工承認書 など)
◎法第 34 条各号に該当する申請については、それぞれ別に定める図書が必
要となります。

※印(設計図)には作成者の記名押印又は署名をすること


FP・社会保険労務士・行政書士のセトナ綜合事務所
〒355-0104 埼玉県比企郡吉見町地頭方275 
電話: 0493-54-4148 /FAX: 0493-59-8553

埼玉県全域:さいたま市、川越市、上尾市、東松山市、坂戸市、鴻巣市、行田市、熊谷市、、桶川市、北本市、深谷市、鶴ヶ島市、川島町、吉見町、滑川町、
嵐山町、小川町、加須市、ときがわ町、鳩山町
のエリアで社労士、行政書士、FPをお探しならセトナ綜合事務所へ、当所は埼玉県のほぼ中央に位置しております