労働者派遣会社の設立: 埼玉県、特にさいたま市、川越市、上尾市、東松山市、熊谷市、鴻巣市、北本市、桶川市、行田市、坂戸市、加須市、深谷市、鶴ヶ島市、吉見町、川島町、滑川町、嵐山町、ときがわ町小川町、鳩山町 などで人材派遣会社の設立。労働者派遣会社の設立に詳しい社労士・行政書士が格安で満足なサービスを・・

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会社設立

お問い合せは

TEL 0493-54-4148
FAX 0493-59-8553


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CFP、特定社会保険労務士、行政書士の
セトナ綜合事務所


 (代) 瀬戸直行

行政書士
登録番号 第08130898号

社会保険労務士
登録番号 第11060099号

ファイナンシャルプランナー(CFP)
対応エリア
埼玉県、特にさいたま市、川越市、上尾市、東松山市、熊谷市、鴻巣市、北本市、桶川市、行田市、坂戸市、加須市、深谷市、鶴ヶ島市、吉見町、川島町、滑川町、嵐山町、ときがわ町小川町、鳩山町 など
会社設立の料金など

人材派遣会社の設立・許可会社設立 労働者派遣会社の設立・許可

 労働者派遣事業とは?

・労働者派遣事業とは派遣元事業主が、
1.自己の雇用する労働者を  2.派遣先の指揮命令のもとで  3.派遣先のために労働させることを業として行うことをいいます。
・一般労働者派遣事業 は、
3ヶ月ほど、特定労働者派遣事業は、2,3週間ほどになります。

 禁止事項

 

 二重派遣の禁止

他の会社で雇用されている労働者を派遣することは認められていません。

 専ら派遣の禁止

・派遣先を特定の1社又は複数社に限定することが禁止されています。

 
 2種類の労働者派遣事業

  

一般労働者派遣事業

登録社員のみ、又は登録社員常用社員の混在により労働者派遣を行なう事業を指し、厚生労働大臣の「許可」が必要です。
・許可証の有効期間は3年(更新した場合は5年)です。
・労働者を派遣する事業のうち、特定労働者派遣事業以外はすべて、一般労働者派遣事業です。

特定労働者派遣事業

常用社員のみにより労働者派遣を行なう事業で、厚生労働大臣への「届出」が必要です。
有効期間は原則として無期限です。

 常用者印の基準

・次のいずれかに該当する場合に限り
常用社員とみなされます。

雇用期間の定めの無い雇用契約を締結している社員
・既に1年を超えて継続雇用されている社員
・入社日から1年を超えて継続雇用されることが見込まれる社員
・常用社員は原則、社会保険労働保険の被保険者でなければなりません。
[
社会保険]
役員だけの場合には役員報酬が0円ならば入れません。


会社設立の依頼について

 

人材派遣事業許可の費用 一般労働者派遣事業許可に係るの費用



埼玉県内に既存の会社(本店)があり、一事業所のみ申請の場合

内  容

費  用





申請手数料(印紙代)

120,000円

登録免許税

90,000円

手続報酬

130,000円

合計

340,000円


人材派遣事業許可の費用 株式会社設立 + 一般労働者派遣事業許可の費用



埼玉県内で会社設立と一般労働者派遣事業の許可を同時にご依頼の場合

内  容

費  用







定款認証の公証人手数料

52,000円

設立申請の登録免許税

150,000円




申請手数料(印紙代)

120,000円

登録免許税 

90,000円




会社設立の手続き

38,000円

一般労働者派遣事業許可の手続き

120,000円 

総合計

570,000円

 


人材派遣事業許可の費用 特定労働者派遣事業届出の費用



埼玉県内に既存の会社(本店)があり、一事業所のみ届出の場合

内  容

費  用

手続報酬

130,000円

合計

130,000円

 

特定労働者派遣事業の届出には、登録免許税や申請手数料などの法定手数料はありません。


人材派遣事業許可の費用 会社設立+特定労働者派遣事業届出の費用



埼玉県内で会社設立と特定労働者派遣事業の届出を同時にご依頼の場合

内  容

費  用







定款認証の公証人手数料

52,000円

設立申請の登録免許税

150,000円




会社設立の手続き

38,000円

特定労働者派遣事業届出の手続き

120,000円 

総合計

360,000円

 

 会社設立の登記完了後、印鑑証明書2通・履歴事項証明書3通を取得致します。(履歴事項証明書は内1通を特定派遣の届出に使用します。)


人材派遣事業許可の費用 有料職業紹介許可の費用


埼玉県に既存の会社(本店)があり、一事業所のみ申請の場合

内  容

費  用




申請手数料(印紙代)

50,000円

登録免許税

90,000円

手続報酬

135,000円

合計

275,000円

 


人材派遣事業許可の費用 会社設立+有料職業紹介事業許可の費用



埼玉県内で会社設立と有料職業紹介事業の許可を同時にご依頼の場合

内 容

費  用







定款認証の公証人手数料

52,000円

設立申請の登録免許税

150,000円






申請手数料(印紙代)

50,000円

登録免許税 

90,000円




会社設立の手続き

38,000円

職業紹介許可の手続き

115,000円 

総合計

495,000円

 




 人材派遣会社の設立・許可会社設立
 人材派遣業の許可申請

 

  人材派遣業の許可申請手続きは、下記の流れで行われます。

 【通常の流れ】

機関

内   容

日 程

都道府県労働局
需給調整事業部()

 事前説明会
(開催しない地域もあり)

受講

日本人材派遣協会など

 派遣元責任者講習

予約

日本人材派遣協会など

 派遣元責任者講習

受講

 許可申請書類

準備作成

都道府県労働局
需給調整事業部()

 許可申請書類
 責任者講習受講証明書
 申請手数料(印紙)

提出申請
 添付
 納付

 月末締め

都道府県労働局
需給調整事業部()

 会社・事務所へ

実地調査

 翌月

 許可通知書

交付

 3ヵ月後
 の1日

許  可  後

都道府県労働局
需給調整事業部()

 事業報告書
 貸借対照表・損益計算書

提出報告

 毎事業年度
 終了の日から
 3ヵ月以内

更     新

都道府県労働局
需給調整事業部()

 許可有効期間の更新

有効期間満了の30日前まで

有効期間

初回

3年

2回目以降

5年


 【時間節約の流れ】

 人材派遣事業を行うには、社内に「派遣元責任者」が最低1人必要です。
 「派遣元責任者」は、「派遣元責任者講習」を受講しなければなりません。
 「派遣元責任者講習」は、日本人材派遣協会などが実施・開催しています。
 予約をしてから、受講することになります。
 ところが、この「派遣元責任者講習」は、常に満員で、予約してもすぐに受講はできない状態です。


会社設立を簡単に

  

人材派遣会社の設立・許可会社設立 労働者を派遣できる期間

原則

3年

物の製造業務

1年

26業務の具体的内容

無制限

 

人材派遣会社の設立・許可会社設立 26業務の具体的内容

 

・ソフトウエア開発の業務
・機械設計の業務
・放送機器等操作の業務
・放送番組等演出の業務
・事務用機器操作の業務
・通訳、翻訳、速記の業務
・秘書の業務
・ファイリングの業務
・調査の業務

・財務処理の業務
・取引文書作成の業務
・デモンストレーションの業務
・添乗の業務
・建築物清掃の業務
・建築設備運転、点検、整備の業務
・案内・受付、駐車場管理等の業務
・研究開発の業務
・事業の実施体制の企画、立案の業務

・書籍等の制作・編集の業務
・広告デザインの業務
・インテリアコーディネータの業務
・アナウンサーの業務
・OAインストラクションの業務
・テレマーケティングの営業の業務
・セールスエンジニアの営業の業務
・放送番組等における大道具・小道具の業務

  

 人材派遣会社の設立・許可会社設立労働者派遣ができない業種

1、港湾運送業務
2、建設業務
3、警備業務
4、病院等における医療関係の業務
5、人事労務管理関係業務
6、弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、又は行政書士の業務
7、建築士事務所の管理建築士の業務

 注 意

*労働者派遣が禁止されているのは「建設作業や警備作業を行なう業務」であり、建設会社警備会社への派遣が禁止されている訳ではありません。

人材派遣会社の設立・許可会社設立 一般労働者派遣事業の許可基準

 

1、事業が特定の者に提供することを目的として行われるものでないこと
2、派遣元責任者についての基準
3、派遣元事業主についての基準
4、教育訓練についての基準
5、個人情報適正管理体制についての基準
6、適正な事業運営についての基準
7、事業所についての基準
8、財産的基礎についての基準

 組織的基礎についての要件

・ 一般労働者派遣事業の指揮命令系統が明確で、登録者数300人に1人以上な数の登録職員が配置される体制であること。

 派遣元責任者の要件

未成年者でないこと。
住所不定でないこと。
健康であること。
・不当に他人の精神身体及び自由を拘束するおそれのない者
・公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者
名義借りでないこと
・外国人は、在留資格を有する者
・従業員を雇った経験など3年以上の雇用管理の経験を有する者(履歴書にて確認します)
( 協力会社の管理をしている場合などは、請負であって雇用契約ではありません) 
※1
派遣元責任者講習を受講した者であること(申請受理前5年以内)。 ※2

※1※2は両方必須です。

 派遣元事業主についての要件

労働保険社会保険を適用すること
・不当に他人の精神身体及び自由を拘束するおそれのない者
・公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者
外国人の場合は、在留資格を有する者
名義借りでないこと

 個人情報管理の措置について

・個人情報を正確かつに保ち、紛失等を防止するための措置や個人情報保護に関する措置がとられていること。

 適正な事業運営についての要件

・名義貸しで許可を得ようとするものではないこと。
・登録の際、手数料に相当するものを徴収しないこと。
・労働者派遣事業の事業停止命令を受けた者が、当該停止期間中に許可を受けようとするものではないこと。

 事業所についての要件

・風俗営業や性風俗特殊営業が密集する場所でないこと。
・事業所の事業に使用する面積が20平方メートル以上であること(インターネットで職業紹介を行う場合は除く)

併設事務所でも問題ありませんが、仕切りは必要になります。
ただし、その場合、使用する面積は20平方メートル以上必要です。

 財産的基礎についての要件

一般労働者派遣業
【資産要件】以下3つの要件を満たさなければなりません。
a.資産−負債=2,000万円以上
b.資産−負債負債×1/7
c.現金・預金計1,500万円以上など  

特定労働者派遣業
【資産要件】
営業がきちんと行える範囲であれば問題ありません。

 教育訓練に関する計画が適切にあること

・教育訓練を行う施設、設備等が整備されており、責任者が配置される等能力開発体制があること。
・教育訓練で労働者から費用を徴収しないこと。

 
 セトナ綜合事務所へ会社設立の依頼をした場合、上記の費用のうち「定款の印紙代(40,000円)」がかかりません。
 これは当所が「
定款の電子認証」を行えることによります。会社設立を依頼するなら、定款の電子認証が行える事務所に依頼すると費用が少なくてすみますよ。


会社設立 当所では、会社印鑑や会社のゴム印等も低価格で提供しております。ご希望の方は、下記をクリックしてください。

 会社印鑑の申し込み

 会社ゴム印等の申し込み

 

FP・社会保険労務士・行政書士のセトナ綜合事務所
〒355-0104 埼玉県比企郡吉見町地頭方275 
電話: 0493-54-4148 /FAX: 0493-59-8553
    埼玉県、特にさいたま市、川越市、上尾市、東松山市、熊谷市、鴻巣市、北本市、桶川市、行田市、坂戸市、加須市、深谷市、鶴ヶ島市、吉見町、川島町、
滑川町、嵐山町、ときがわ町小川町、鳩山町 のエリアで社労士、行政書士、FPをお探しならセトナ綜合事務所へ、当所は埼玉県のほぼ中央に位置しております