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農地転用:埼玉県
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農地転用について
農地転用農地転用 

農振除外 
農振除外について
1.農地転用の申請前に・・

 
転用したい農地が農業振興地域の「農用地区域」に該当していた場合、農地法による転用許可を受ける前に農用地区域からの除外(農振除外)をする必要があります。この申請を農振除外申請と言います。

2.農業振興地域とは

 農業に関する公共投資その他農業振興に関する施策を計画的に推進するため、また農業の近代化のために必要な条件を備えた農業地域を保全し、形成するために定められた地域です。

 当該土地が農業振興地域の農用地区域でない場合や農振除外された農地の場合は、すぐに農地転用申請ができます。

農地転用許可制度
農地転用制度について

1.農地転用制度の目的

 我が国は、国土が狭小でしかも可住地面積が小さく、かつ、多くの人口を抱えていることから、土地利用について種々の競合が生じています。このため、国土の計画的合理的利用を促進することが重要な課題となっています。
 このような中で、農地法に基づく農地転用許可制度は、食料供給の基盤である優良農地の確保という要請と住宅地や工場用地等非農業的土地利用という要請との調整を図り、かつ計画的な土地利用を確保するという観点から、農地を立地条件等により区分し、開発要請を農業上の利用に支障の少ない農地に誘導するとともに、具体的な土地利用計画を伴わない資産保有目的又は投機目的での農地取得は認めないこととしています。

2.農地転用制度の概要

 農地転用許可制度は、優良農地の確保と計画的土地利用の推進を図るため、農地を農地以外のものとする場合又は農地を農地以外のものにするため所有権等の権利設定又は移転を行う場合には、農地法上原則として都道府県知事の許可(4haを超える場合(地域整備法に基づく場合を除く。)は大臣許可(地方農政局長等))が必要(都道府県においては、農地転用許可事務等を市町村に委譲している場合がある)になります。
 ただし、国、都道府県が転用する場合(学校、社会福祉施設、病院、庁舎又は宿舎の用に供するために転用する場合を除く。)等は許可不要となっています。

農地転用の報酬農地転用等の報酬額

 *農地転用許可申請を、お安く請け負っています。

     
                     (消費税別)

農地に関する報酬料

農地法3条許可申請

48,000

農地法4条許可申請

52,000

農地法4条届出

35,000

農地法5条許可申請

52,000

農地法5条届出

35,000

農振除外申請

55,000


 農地転用は、専門家にお任せ下さい。
 (当所は、他の事務所に比べて格安で申請手続を請け負います。)

  埼玉県全域:特にさいたま市、川越市、上尾市、東松山市、熊谷市、鴻巣市、北本市、桶川市、行田市、坂戸市、加須市、深谷市、鶴ヶ島市、吉見、川島、滑川、嵐山、ときがわ、小川、鳩山などで農地転用をお考えなら、是非ともセトナ綜合事務所へご依頼下さい。


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農地転用制度の目的
農地転用の目的
1.制度の目的

 我が国は、国土が狭小でしかも可住地面積が小さく、かつ、多くの人口を抱えていることから、土地利用について種々の競合が生じています。このため、国土の計画的合理的利用を促進することが重要な課題となっています。
 
このような中で、農地法に基づく農地転用許可制度は、食料供給の基盤である優良農地の確保という要請と住宅地や工場用地等非農業的土地利用という要請との調整を図り、かつ計画的な土地利用を確保するという観点から、農地を立地条件等により区分し、開発要請を農業上の利用に支障の少ない農地に誘導するとともに、具体的な土地利用計画を伴わない資産保有目的又は投機目的での農地取得は認めないこととしています。

農地転用の概要

農地転用制度2.農地転用制度の概要

 農地転用許可制度は、優良農地の確保と計画的土地利用の推進を図るため、農地を農地以外のものとする場合又は農地を農地以外のものにするため所有権等の権利設定又は移転を行う場合には、農地法上原則として都道府県知事の許可(4haを超える場合(地域整備法に基づく場合を除く。)は大臣許可(地方農政局長等))が必要(都道府県においては、農地転用許可事務等を市町村に委譲している場合がある)になります。ただし、国、都道府県が転用する場合(学校、社会福祉施設、病院、庁舎又は宿舎の用に供するために転用する場合を除く。)等は許可不要となっています。

 なお、国、都道府県が学校、社会福祉施設、病院、庁舎又は宿舎の用に供するために転用する場合には、許可権者と協議を行い、協議が整った場合には許可を受けたものとみなされます。また、市街化区域内農地の転用については、農業委員会への届出制となっています。


 

 農地転用の許可基準

農地転用許可基準 3.農地転用許可基準

 ・ 農地区分及び農地転用許可の方針(立地基準)

 農地を営農条件及び市街地化の状況から見て次の5種類に区分し、優良な農地での転用を厳しく制限し、農業生産への影響の少ない第3種農地等へ転用を誘導することとしています。

・農地転用には許可が必要です。

 農地を農地以外にすること、農地の形状などを変更して住宅、工場、商業施設、道路等にすることを『農地転用』と言います。また、農地の形状を変更しない場合でも、資材置場、駐車場のように耕作目的以外に使用することも含まれます。

(1) 4ヘクタール以下の農地を農地以外のものにする場合は「県知事許可」が必 要です。
 (権限を移譲している市がありますので御注意ください。下の事務区分を参照 してください。)
(2) 4ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合は「農林水産大臣  許可」が必要です。
(3) 市街化区域内にある農地の転用は農業委員会へ「届出」が必要です。

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