埼玉県:さいたま市、川越市、上尾市、東松山市、坂戸市、鴻巣市、行田市、熊谷市、、桶川市、北本市、深谷市、鶴ヶ島市、川島町、吉見町、滑川町、嵐山町、小川町、加須市、ときがわ町、鳩山町などの入国管理(在留資格、永住許可、ビザ申請など)行政書士が格安なサービスを提供します。

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入国管理在留資格永住許可ビザ申請帰化

  埼玉県内、さいたま市、川越市、上尾市、東松山市、鴻巣市、熊谷市、行田市、北本市、桶川市、吉見町及びその近隣の方で、 在留申請、在留期間更新、永住許可申請などをお考えなら、是非ともセトナ綜合事務所へご依頼下さい。


 入管に行かずに手続できるんです

 お問い合わせは、電話かメール

 入国管理局には管轄があり、在留中の外国人の方であれば、住所地を管轄している入国管理局の本局・支局・出張所が申請書の提出先となります。

 在留資格認定証明書の交付申請は、招へい人である個人・法人の住所や本店所在地を管轄する入国管理局が提出先となります。(例えば「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書の交付申請の場合、日本人配偶者の現住所を管轄する入国管理局が申請地になります。
 また大阪が本社で東京支社で外国人の方を招へいする場合などは、主たる就労場所の地を管轄する入国管理局が申請地になります)

ビザ申請が不安。。。

 
ビザ手続でご不明な点、お困りの点はありませんか?
 

 入管への申請はお任せ下さい。


在留資格認定・変更申請取次サービス
 日本で暮らす外国人にとっては、就職や結婚・離婚などの人生の節目で必要になるのが入管手続。そして企業にとっても外国人を雇用する際にはビザの問題を避けて通ることはできません。
 また、自分で申請したら不許可になってしまったという方も、ひとりで悩まず我々プロにご相談ください。

                               
 (消費税別)
                       報酬額一覧
在留資格関係 基本料金
 在留資格認定証明書交付申請 88,000円
 在留資格変更許可申請 ) キャンペーン価格68,000円 
 在留期間更新許可申請(配偶者等除く)  40,000
 在留資格取得申請(出生) 20,000円
 永住許可申請 キャンペーン価格68,000円 
 帰化許可申請 92,000円
 在留特別許可申請(出頭案件) 92,000円
 VISA申請(短期査証) 40,000円
 資格外活動許可申請      20,000円
 就労資格証明書交付申請 40,000円
 理由書作成 15,000円

   
 

そろそろ私も永住申請できるかな?

永住許可申請取次サービス
 お持ちの在留資格の種類によって年数が異なりますが、日本に来てから一定年数が経過したら永住の申請ができます。もちろん在留年数以外にもいくつかの条件があるのですが、それらを全て満たしている方はいよいよ永住申請ですね。
 永住が許可された後は、在留期間の更新もないですし、転職や起業したり、結婚や離婚をしても入管の審査を受ける必要がなくなります。
 さて、入管での最後の申請になります。気を引き締めてしっかり準備いたしましょう。

       永住許可申請    68,000円  (着手金30,000円)

               (キャンペーン価格)

        




投資経営ビザ

  
キャンペーン価格   68,000円
 

在留期間更新代行サービス
 
在留期間更新をするには申請をする時と、ハガキが届いてから証印を受けに行く時の計2回入管に行かなければなりません。お仕事をしている人は平日に2日もこのために仕事を休んだりしなければならないので、上司の理解がないと大変ですよね。
 また、入管は混雑時には3〜4時間待ちなんてことも。。。小さなお子様を連れたお母さんのご苦労は計り知れないものがあります。
 そんな面倒な更新手続「誰か代わりに行ってくれないかな」の声にお答えします!あなたに代わって入管に行って手続を行います。

 
    在留期間更新     ¥40,000円    
 
    配偶者ビザ更新   ¥45,000円


 日本に入国・在留する外国人は、原則として入管法に定める在留資格のいずれかを有する必要があります。

 この在留資格制度は多岐にわたる外国人の活動等をあらかじめ類型化し、どのような類型の外国人であれば入国・在留が可能であるかを明らかにしているものです。


       在留資格認定証明書交付申請  ¥88,000円

 在留資格認定証明書交付申請で外国の政府機関から取寄せて添付する公文書は、その国の外務省等による認証が必要です。

 また、在留資格認定証明書の有効期限は発行から3ヶ月です。その間にVISAの発給を受け、日本の空港で上陸申請をしなければなりません。

 さらに国によっては、自国の技術者の出国には国の機関の許可が必要な場合がありますが、許可に日数を要するため、在留資格認定証明書交付申請と平行して行う必要があります。(例 タイの労働省の許可) 

 ※認証を行なう機関は国により異なります。例えばフィリピンであればNSO(国家統計局)発行の各種証明書を大統領府で認証の上、さらに外務省の認証が必要です。
 また、中国から取り寄せる証明書は「公証書」として取り寄せる必要があります。

 



・豆知識

  一般には「配偶者ビザ」、「就労ビザ」などの言い方をしますが、これらは在留資格であり、VISA(査証)と在留資格とは別の制度です。

 査証の発給は外務省の権限ですが、有効な査証を所持することが上陸の条件のひとつとされていることから、査証の発給は出入国管理行政(法務省)と密接な関係にあります。
 


 こんな悩みはありませんか。
 ・在留資格申請が不安
 ・在留資格申請の申請時期が迫っている。
 ・再入国許可のの申請をしたい。
 ・就労資格証明書が得たい。
 ・永住許可申請が不安
 ・帰化の許可申請をしたい。
 ・在留資格について相談したい。
 ・ビザ申請についてわからないことがある。

FP・社会保険労務士・行政書士のセトナ綜合事務所
〒355-0104 埼玉県比企郡吉見町地頭方275 
電話: 0493-54-4148 /FAX: 0493-59-8553
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