投資経営ビザを65,000円で・・埼玉県:さいたま市、川越市、上尾市、東松山市、坂戸市、鴻巣市、行田市、熊谷市、、桶川市、北本市、深谷市、鶴ヶ島市、川島町、吉見町、滑川町、嵐山町、小川町、加須市、ときがわ町、鳩山町などで投資経営ビザを取得したいなら埼玉県の行政書士が格安で満足なサービスを提供します。

投資経営ビザ:埼玉県
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      申請代行料 78,000円


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当所は、投資経営ビザの取得とともに、会社設立や労働保険、社会保険についてもアドバイス致します。


 日本で会社を設立し料理店をやりたい、日本で会社を作りビジネスをしたいと言う方は「投資・経営」ビザを申請・取得する必要があります。

 この投資・経営ビザ申請を必要とするのは、代表取締役・取締役・監査役・部長・工場長・支店長等、事業の経営又は管理に関する実質的な業務活動を行う外国人の方です。

 このビザがあれば、日本で会社経営ができますので、非常に価値のあるビザであるといえます。



そして、この投資経営ビザに該当するのは、次のような場合です。

(投資経営ビザに該当する者の例)

1.日本で事業の経営し、その事業を開始した者

2.上記1.に該当する外国人(または外国法人)が経営する事業の管理を行う者

3.日本で事業を経営し、その事業に投資する者

4.上記3.に該当する外国人が経営する事業の管理に従事する者

5.日本で事業の経営を開始した外国人の代理としてその事業を経営する者

6.日本で事業の経営を開始した外国人に代わって日本人が経営する事業の管理に従事する者または上記5.に該当する外国人が経営する事業

7.日本の事業に投資している外国人に代わって、その事業を経営する者

8.日本の事業に投資している外国人に代わって日本人が経営する事業の管理に従事する者または上記7.に該当する外国人が経営する事業


以上のように、投資経営ビザを取得できるのは、事業の経営や管理に実質的に参加する人です。

入管法によれば、投資経営ビザを取得するとき、日本で適法に行われる事業であれば、飲食店、貿易業、風俗営業店、中古自動車販売業など業種の制限はありません。但し、事業の継続性・安定性が立証できるだけの内容が必要となります。

 

投資経営ビザ 投資経営ビザを申請し、取得するための要件

★投資経営ビザの条件

(1)申請人が日本において貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合


i.事業を営むための事業所として使用する施設(事務所等)が日本に確保されていること

ii.事業がその経営または管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する者(日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)で、常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること

(2)申請人が日本における貿易その他の事業に投資してその経営を行い、または事業の管理に従事し、または事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む)または事業に投資している外国人に代わって経営を行い、または事業の管理に従事しようとする場

i.事業を営むための事業所が日本に存在すること

ii.事業がその経営または管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する者(日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)で、常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること

(3)申請人が日本における貿易その他の事業の管理に従事しようとする場合

i.事業の経営または管理について3年以上の経験(大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間を含む)を有すること

ii.日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること


 投資経営ビザを申請・取得する場合、簡単にいうと、「会社事業が合法、適法なもの」であり尚且つ「安定性、継続性」が問われ、就労ビザより厳しい要件が課されています。

 そのため、投資経営ビザの申請・取得の為の手続や書類作成は他の就労ビザより面倒ですし、本当にちょっとしたことで不許可になっている場合もあります。

特に、投資経営ビザは事務所を借りたり、会社設立をしたり、従業員を雇用したりした上で申請を行いますので、自分で申請して失敗した場合は、大きな損害が出てしまいます



投資経営ビザ 投資経営ビザの申請は
 投資経営ビザの申請は、経験豊富なセトナ行政書士にお任せください。

 埼玉県内、さいたま市、川越市、上尾市、東松山市、鴻巣市、熊谷市、行田市、北本市、桶川市、吉見町及びその近隣の方で、 在留申請、在留期間更新、永住許可申請などをお考えなら、是非ともセトナ綜合事務所へご依頼下さい。

 まずは、お電話か、メールで・・・投資経営ビザを取得するのにもっともよい方法をご提案致します。



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