相続【セトナ相続・遺言書サポート】埼玉県、さいたま市、川越市、上尾市、東松山市、熊谷市、鴻巣市、北本市、桶川市、行田市、坂戸市、加須市、深谷市、鶴ヶ島市、吉見町、川島町、滑川町、嵐山町、ときがわ町、小川町、鳩山町で相続に関するサポートをしています。相続・遺言書のことなら埼玉県の社労士・行政書士にお任せください。特に、相続・遺言書に関する埼玉県での出張相談も格安で行っています。
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CFP、特定社会保険労務士、行政書士の
セトナ綜合事務所


 (代) 瀬戸直行

行政書士
登録番号 第08130898号

社会保険労務士
登録番号 第11060099号

ファイナンシャルプランナー(CFP)


対応エリア
さいたま市、川越市、上尾市、東松山市、熊谷市、鴻巣市、北本市、桶川市、行田市、坂戸市、加須市、深谷市、鶴ヶ島市、吉見町、川島町、滑川町、嵐山町、ときがわ町、小川町、鳩山町 
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 相続手続を、どこよりも安く、そして親切・丁寧な対応を心がけています。

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 公共料金や電話などの細かい名義変更や移転なども含めると、やらなければいけない手続きはきりがありません。

 この面倒な作業をセトナ綜合事務所でお手伝いさせていただきます。

 ご本人の方は、印鑑証明書を取ることぐらい。他は手間の多少はあってもセトナ綜合事務所が代行いたします。。

 当事務所の「相続手続・お任せパック」は、低料金ですべてお任せできます。

 埼玉県内の方で相続手続に悩んでいる方、セトナ相続・遺言書サポートセンターにお任せください。

 相続手続きには幅広い知識が必要です。当所は、FP、社会保険労務士、行政書士などの資格を併せ持った専門家による低料金で安心・迅速なサポートを心がけております。

 当所の料金は、他の事務所と比べ格安で請け負っております。また、料金制度も明瞭ですので安心して御依頼ください。

 


相続と民法 基準となる相続分が民法に定められていいます。

 相続分には、民法が定める法定相続分と被相続人が遺言で定める指定相続分の2つがあります。
 なお、法定相続分より指定相続分が優先されます。

 法定相続分
 民法では次のとおり法定相続分を定めています。
 なお、配偶者はいつでも相続人となります。
  第1順位; 配偶者 1/2  子      1/2 
  第2順位; 配偶者 2/3  直系尊属 1/3
  第3順位; 配偶者 3/4  兄弟姉妹 1/4

 同順位の血族が複数いる場合の分割割合は、等分になります。
 ただし、非嫡出子は嫡出子の2分の1であり、半血兄弟は兄弟の2分の1となります。
 
指定相続分
 遺言により、法定相続分とは異なった相続分を指定することができます。被相続人自身が築き上げてきた財産ですので、原則として自由に相続分を指定することができます。
 ただし、相続人には最低限留保された遺留分という制度がありますので留意が必要です。
 

相続放棄 相続の放棄


 相続者は一切の相続を放棄することができます。プラスの財産よりもマイナスの借金やローン残金が多い時に主に選ばれる方法です。

 また、家業を継がせるために、土地や建物を含む財産のすべてを長男に相続させるような場合にも相続放棄が選ばれることがあります。また両親の老後の生活資金として財産を譲る目的で行われる場合もあります。

 いずれの理由の場合でも、相続を放棄する時には相続が開始されたときから3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出しなければなりません。相続人が複数いて、そのうちの何名かが相続放棄する場合も相続放棄申述書は1人1枚づつ提出します。また相続放棄がいったん認められると、特別の理由が無い限り取り消すことはできません。特別な理由と言うのは他人から脅迫されたり、だまされて相続を放棄してしまった場合などです。

相続と遺言書 相続と遺言書

 相続が発生した場合、遺言書があるかどうか確認することになります。

 なぜ、遺言書を確認しないといけないのかというと、亡くなった方が生前に遺言として残された意思は遺言という形で実現できるように法律で規定されているからです。

 つまり、遺言書がある場合にはまずは遺言の内容が最優先されるということです。

 法定相続人の相続分の割合を変えたり、財産の分配方法を特定したり(土地は誰々に、株式は誰々にといった具合)で、必ずしも民法の規定通りにはなっていないことが多いのが実際です。

 遺言者は自分の意思通りに財産の分配を決めることができるのです。

 悲しい話ですが、相続人の中には、被相続人とは疎遠であったにも関わらず相続財産を当てにして高額な買い物などをされている方がいると聞きますが、遺言で他の相続人にすべて財産を譲っていたり、価値のない財産で相続分の指定がなされていたりしてがっくりということもままあります。

 確かに、遺留分減殺請求などの最低限の規定もありますが、全く疎遠であった相続人がその権利を必ず行使するとはいえません。また、心情的にも行使することは困難でしょう。

 遺言書が出てきたということになると、既に遺産分割協議が行われていた場合であっても、手続きをやり直さなければならないことがあります。つまり、自由な遺産分割協議は控えなければならない場合があります。


相続人 相続人
 
 ここでいう相続人とは、法定相続人のことです。

 法定相続人としたのは、遺言で受遺者となる者と区別する意味があります。

 遺言状があれば、それが最優先されるからです。

 以下は、遺言状がない場合とお考えください。

第1順位の法定相続人としては、子供、孫、ひ孫です。

第2順位の法定相続人としては、父母です。

          父母の両方が亡くなっている時は、祖父母です。

第3順位の法定相続人としては、兄弟姉妹となります。

 配偶者 (亡くなった方から見て 妻 または 夫 のこと)は、常に法定相続人です。

そして、第1順位である子供がいると、子供が法定相続人となります。

 第1順位である子供以下が全くいない時は、第2順位である父母が法定相続人となります。
 父母より上の人達もいない時に、第3順位である兄弟姉妹が法定相続人となります。



代襲相続 代襲相続
 民法第887条第2項は、「被相続人の子が、相続開始以前に死亡したとき…は、その者の子がこれを代襲して相続人となる。」と規定しています。
 その結果、相続開始以前に死亡した長男に子供2人がいる場合、長男を代襲して、その子供2人が相続人となることになります。

 そして、この場合の相続分について、民法第901条は、代襲相続の「規定によって相続人となる直系卑属の相続分は、その直系尊属が受けるべきものであったものと同じである、ただし、直系卑属が数人あると気は、その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について」法定相続分の規定に従って相続分を定める、としています。


法定相続分 法定相続分
  同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。

  一  子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の
   相続分は、各二 分の一とする。

  二  配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、
   三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
 
  三  配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、
   四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。

  四  子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、
   相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹
   の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一
   とする。

相続と税 相続と税

 財産を自分の子孫のためにできるだけ残しておきたいというのは、親として、また人として当然の感情です。ところが、相続税のシステムというのは、この感情に反するしくみになっているようです。

 また、「相続が三代続くと財産はなくなる」と言われていますが、この言葉は相続税のシステムを、まことにうまく言い当てています。
 相続税は、相続した財産の金額が多ければ多いほど税率が高くななっています。相続によって取得した財産が3億円を超える部分については、50%の率で税金がかかってきます。相続税の最高税率が引き下げられたといっても、財産の5割近くが相続税で持っていかれるのではたまりません。
 ただし、相続税には節税の余地がかなりあります。所得税や法人税と比べると、節税対策のとりやすい税金であると言えるのです。
 したがって、しっかりした節税対策を立てておけば、子孫に財産を残すことができる」ということもできます。

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