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埼玉県:行政書士事務所セトナ行政書士事務所
  
 埼玉県の方で、行政書士をお探しなら、是非ともセトナ行政書士(セトナ綜合事務所内)へ御依頼下さい。
 行政書士の仕事は、とても幅広い知識を必要としています。当所は行政書士の他にも社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー(CFP)、マンション管理士、宅建主任などの資格も併せ取得していますので、様々な分野でサポートさせていただきます。



 行政書士業務 行政書士の業務のあらまし

 行政書士の仕事は多岐にわたり、その種類は数千種類あるといわれています。そのうち、官公署に提出する許認可の書類の届出に関するものが、約3000種あるといわれています。

そのほか、権利義務・事実証明に関する書類の作成、該当書類の提出手続きの代行をはじめ、書類作成の相談などを業務として取り扱っています


(1) 官公署への書類

・営業の許認可に必要な書類

 建設業許可申請、旅行業登録、風俗営業の許可など

・営業以外の許認可

 自動車登録、運転免許、車庫証明、農地転用許可、開発許可、土地売買届など

・日常生活に必要な届出

 戸籍関係届出、消防署への届出など

・その他

 事業所税、特別土地取引税、特別地方消費税、不動産取得税の申告など


(2) 権利義務、事実証明に関する書類の作成(実地調査に基づく図面類を含む)

 会社の各種議事録、株主名簿、社員名簿、会計帳簿、決算書、融資申込書類、各種契約書、内容証明作成、交通事故保険金請求書類、遺産分割協議書、相続財産の調査など

 そのほか、何でもお気軽にご相談ください。なお、他の法律で制限されている業務もございますので、くわしいことは、セトナ行政書士事務所にご相談ください。




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 ・会社設立では、当所の報酬は38,000円となっていますが、社労士の顧問契約を締結した場合は、0円〜となっています。(ただし顧問契約も当所は低料金です。)
 他の行政書士の方等が0円と宣伝していますが、これは会計事務所等と提携し、会計事務の顧問契約等を前提にしています。(高額の顧問料かも・・・)
 

埼玉県の行政書士:会社設立行政書士の役割

 行政書士とはどのような仕事をする職業なのか、わからない人も多いかもしれません。そもそも行政書士とは、他人の依頼を受け報酬を得て、書類作成等を業とするものですが、行政書士法1条の2第1項に「官公署に提出する書類…その他権利義務及び事実証明に関する書面」とあり、また、「行政書士」という名称からして、概ね役所に提出する書類を扱うと思われがちです。しかし、実際は役所に提出するもの以外にも数多くの書類を扱うことができ、同条2項に規定されているように、原則として「他の法律において制限されているもの」以外のすべての書類をその業として扱うことができるのです。

〈1〉行政書士の代行業務

 前述のように、作成依頼を受けた書類について、依頼者になり代わり書類を作成することです。昔も今も、行政書士の中核業務であることには変わりないでしょう。では、行政書士が作成できる書類としてはどんなものがあるのでしょうか。代表的なものを列挙しておきますので、参考にしてみてください。

  • 会社等法人設立関係(株式会社設立書類)
  • 建設・宅建・工場設置関係(宅地建物取引業免許申請)
  • 風俗・食品衛生関係(麻雀・パチンコ・キャバレー営業許可申請)
  • 税申告関係(自動車税)
  • 国籍・戸籍関係(外国人登録・外国人在留許可・帰化申請)
  • 道路交通運送・車両登録関係(道路使用許可申請)
  • 防火・危険物取り扱い関係(ガソリンスタンド許可申請)
  • その他(一般旅行業免許申請等)

 行政書士の業務は、積極的に「この範囲の書類は業務としてよい」というように定められていないのが特徴です。とはいえ、他の資格者が専属的に行うもの以外は、すべて行政書士が引き受けることのできるものです。さらに、行政書士法改正により、それまでは認められていなかった「代理権」が行政書士に与えられたのが大きな改正点でした(行政書士法1条の3)。これによって、本人に代わって書類を提出・相談することができるようになり、業務の幅がより一層広がったのです。

〈2〉行政書士のコンサルティング業務

 近年、行政書士業務は、依頼された通りの書類作成を行う代書業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと徐々に移行しています。ただ書類を作成するだけにとどまらず、市民に身近な法律の専門家の1人として、依頼者たる市民の利益を最優先に考えることが求められていることの証といえるのではないでしょか。


 
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セトナ行政書士
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