建設工事の種類（29業種）
　
　土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体

　建設業の許可は２９の建設工事の種類ごとに、それぞれ対応する許可を受けることになっております。 各業種ごとに一般建設業又は特定建設業のいずれか一方の許可を受けることができます。

　なお、建設工事の種類のうち、土木一式工事及び建築一式工事の２つの一式工事は、 工事の実施工を想定している他の２６専門工事とは異なり、大規模又は施工内容が複雑な工事を、 原則として、元請業者の立場で総合的にマネジメント（管理・監督）する事業者向けの許可となっています。

※一式工事の許可を受けた事業者が、他の専門工事（２７専門工事）を単独で請負う場合は、 その専門工事業の許可を別途受けなければなりませんので、注意が必要です。

　許可の要件

経営業務の管理責任者
　　　　法人の場合は常勤の役員のうちの１人が、個人の場合には本人又は支配人の
　　　　うちの１人が、次のいずれかに該当することが必要です。

1. 許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
2. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
3. 許可を受けようとする建設業に関し、経営業務管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有していること。
   （a）　経営業務管の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
   （b）　7年以上経営業務を補佐した経験

専任技術者
　許可を受けようとする建設業に関して、営業所ごとに専任の技術者を設置することが必要です。

財産的基礎
　一般建設業の許可を受ける場合　　（次のいずれかに該当すること）

1. 自己資本の額が500万円以上であること

2. 500万円以上の資金を調達する能力を有すること

3. 許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

建設業許可のお申込みからの流れ

１．お電話かメールでお申込みください。

２．担当者がお客様のもとへお伺いし、建設業の許可要件についてご相談させていただきます。

３．申請に必要な書類などをご説明させていただきますので、ご用意ください

４．必要書類をお預かりしたあと、弊所にて申請書類の作成をいたします。

５．作成した申請書類一式に押印いただきます。

６．申請窓口に申請いたします。

７．提出から約2カ月ほどで許可が下ります。

　建設業を営むには、一部の軽微な建設工事を除き、建設業の許可を取得する必要があります。

　建設業許可申請は、国土交通大臣に対して行うもの、都道府県知事に対して行うものとの２種類があり、 また、一般建設業・特定建設業という種類の異なる許可のいずれかを、建設業種ごとに取得する必要があります。

　なお、建設業許可の有効期間は５年間となっており、それ以後も引き続き建設業を営もうとする場合は、 許可の更新をうけなければなりません。

　建設業許可が国土交通大臣許可となるか、都道府県知事許可となるかについては、 各事業者による営業所の設置状況によって区分されています。

　この区分は、事業者が設置する営業所の状況に応じて、行政庁（国土交通大臣又は都道府県知事）に許可審査等を行わせることを目的とするものとなっています。

　なお、都道府県知事の建設業許可であっても、他県に営業所を設置しない限りにおいては、 他県での営業を行うことについては可能となります。