埼玉県 宅建業免許 低料金のセトナ事務所;特にさいたま市、川越市、上尾市、東松山市、熊谷市、鴻巣市、北本市、桶川市、行田市、坂戸市、加須市、深谷市、鶴ヶ島市、吉見町、川島町、滑川町、嵐山町、ときがわ町、小川町、鳩山町での宅建業免許の申請は埼玉県の行政書士へ。

宅建業免許:埼玉県
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対応エリア
埼玉県内、特にさいたま市、川越市、上尾市、東松山市、熊谷市、鴻巣市、北本市、桶川市、行田市、坂戸市、加須市、深谷市、鶴ヶ島市、吉見町、川島町、滑川町、嵐山町、ときがわ町、小川町、鳩山町

宅建業の免許申請

      埼玉県内の申請 52,000円(消費税別)


 宅建業免許の許可申請を依頼するなら、価格とサービスの当所へ

宅建業免許の申請は、書類の作成・添付書類の収集が非常に複雑で面倒です。

弊社にご依頼いただけましたら、お客様は案内された最低限の書類を用意していただくだけで、スムーズに免許を取得することが可能です。

また、複雑な案件(自宅兼事務所での申請等)も免許に導いた実績もございますので、埼玉県で宅建業免許の申請をご検討の方は、ぜひ実績・経験・知識ともに豊富な弊社にお任せ下さい。

 随時、ご相談は無料で行っておりますのでお気軽にお問い合わせいただけたらと思います。

埼玉県 近隣地域での宅建業免許の申請が、安く・早く・楽に出来ます。

価格とサービスを他と比べて下さい。


宅建業免許 申請料料金の御案内

 新規に宅建業免許をお考えなら、経験豊富で低価格のセトナ行政書士にお任せください!

 当事務所の知事免許の申請代行費用は下記になります。
                                          (消費税別)

サービス 料金
知事免許申請 報酬54,000円+印紙代33,000円
保証協会加入申請(オプション) 報酬21,000円
株式会社の設立 報酬38,000円+印紙代等202,000円

以上のように、非常にリーズナブルな価格でお客様の起業をサポートさせていただいております

   お問い合わせは、電話かメール



宅地建物取引業の免許とは
 

  宅地建物取引業を営もうとする者は、免許を受けることが必要です。

 宅地建物取引業法も、他の営業規制法と同じく業を行う者の自由な営業活動により、社会の秩序を乱され、社会全体の利益を害されることのないように、免許制度を採用して業者となる資格を制限し、その活動に規制を加えています。

 これは、一般的に宅地建物取引を業として行うことを禁止して、国土交通大臣又は都道府県知事という公の機関が特に支障がないと認めてその禁止を解除した場合にのみ、業を適法に営むことができる制度です。

 宅地建物取引業(以下「宅建業」といいます。)とは、

 一般的に、不特定多数を相手方として、次に掲げる行為を反復又は継続して行い、社会通念上、事業の遂行とみることができる程度の業行為をいいます。

区 分

宅 地 又 は 建 物

自 己 物 件

他人の物件

( 代 理 )

他人の物件

( 媒 介 )

売 買

交 換

貸 借

×















安心の明朗会計

 行政書士によっては、HP上で「(例)宅建業免許報酬8万円〜 ※変動あり」 というようなあいまいな表記をしており、さらに、事務所報酬のほかに送料・交通費・日当等の名目で費用を上乗せする事務所は沢山あります。

 当所では手続き報酬と実費(役所に支払うお金)以外は一切いただいておりません。また、どんな事例でも報酬の上乗せは一切しません。

 このHP記載の金額以上になることは一切ありませんので、ご安心してご依頼していただけます。

 当所では確実に申請可能と判断した場合のみ着手しますので、お金を払った挙句、宅建業免許が取れなかったということにはなりませんので、ご安心ください。

 


免許の区分

 宅建業の免許は、個人又は法人が受けることができます。

 

 個人免許は、個人が宅建業を営むためのものであり、

法人の免許は、株式会社、有限会社、公益法人及び事業協同組合等、商法、民法又はその他の法律によって法人格を有するものが宅建業を営むためのものです。

 

宅建業の免許を与える者は、国土交通大臣又は都道府県知事です。

 (宅地建物取引業法 第3条)

国土交通大臣の免許は、二以上の都道府県の区域内にわたり宅建業を営むため事務所が設置される場合です。

都道府県知事の免許は、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置して宅建業を営む場合です。

※ 免許はその個人又は法人に対し交付をされるもので、相続、譲渡、交換、売買の対象にはなりません。

 


免許の有効期間

国土交通大臣または都道府県から与えられた免許は、永久に有効ではありません。

 この免許を与えられた資格は、時の経過により変動する性質のものであるから、基準に適合しなくなったことが判明した場合には、免許の取消し等の措置をとる場合があります。

 したがって、ある一定期間ごとに、定期的に、免許資格要件に合致するか否かを判断することが必要となります。

 宅地建物取引業法(以下「宅建業法」といいます。)では、宅建業免許の有効期間を5年とし、5年ごとに免許基準に合致しているか否かを再び判定することとしています。

 この有効期間は、免許を受けた日の翌日から起算して5年後の免許を受けた応答日をもって満了となります。この場合、当該期間の末日が日曜日、休日等であっても、その日をもって満了となります。 (宅建業法 第3条)

ちなみに、引続き宅建業を営もうとする場合は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間、更新の免許申請手続きをすることが必要です。

この手続きを怠った場合は、有効期間満了の日の翌日からは、宅建業を営むことができなくなります。 (宅建業法施行規則 第3条)


免許を受けるための要件

 宅地建物取引業の免許の申請はだれでも自由にできますが、宅建業法に規定する要件に適合しなければ免許されません。

別途、記載しています「免許基準(免許を受けれない欠格要件)」等の重要な注意事項をご覧いただき、免許の申請を行って下さい。

【 免許申請者 】

 宅建業の免許申請は、個人又は法人のいずれでもできますが、

特に、法人の場合は、商業登記簿に宅建業を営む旨の事項が定められていることが必要です。この事項の定めのない場合は、免許申請をする者にあたらないことになります。

 

また、申請書の商号又は名称が法律によって使用を禁止されているものにあたる場合は、その商号等を用いて申請しても免許されないので、あらかじめ充分な調査が必要です。

 商号として不適当なものは、

@   法令等で禁止されているもの。

A   流通機構とまぎらわしいもの。

「○○○流通センター、○○○流通機構、○○○住宅センター、○○○不動産センター、○○○情報センター、○○○不動産情報センター」など。

B   公共団体、公的機関とまぎらわしいもの


FP・社会保険労務士・行政書士のセトナ
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