宅建業の免許申請

宅建業免許の申請は、書類の作成・添付書類の収集が非常に複雑で面倒です。

弊社にご依頼いただけましたら、お客様は案内された最低限の書類を用意していただくだけで、スムーズに免許を取得することが可能です。

また、複雑な案件（自宅兼事務所での申請等）も免許に導いた実績もございますので、埼玉県で宅建業免許の申請をご検討の方は、ぜひ実績・経験・知識ともに豊富な弊社にお任せ下さい。

　随時、ご相談は無料で行っておりますのでお気軽にお問い合わせいただけたらと思います。

　新規に宅建業免許をお考えなら、経験豊富で低価格のセトナ行政書士にお任せください！

　当事務所の知事免許の申請代行費用は下記になります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消費税別）

以上のように、非常にリーズナブルな価格でお客様の起業をサポートさせていただいております

宅地建物取引業の免許とは

　　宅地建物取引業を営もうとする者は、免許を受けることが必要です。

　宅地建物取引業法も、他の営業規制法と同じく業を行う者の自由な営業活動により、社会の秩序を乱され、社会全体の利益を害されることのないように、免許制度を採用して業者となる資格を制限し、その活動に規制を加えています。

　これは、一般的に宅地建物取引を業として行うことを禁止して、国土交通大臣又は都道府県知事という公の機関が特に支障がないと認めてその禁止を解除した場合にのみ、業を適法に営むことができる制度です。

　宅地建物取引業（以下「宅建業」といいます。）とは、

　一般的に、不特定多数を相手方として、次に掲げる行為を反復又は継続して行い、社会通念上、事業の遂行とみることができる程度の業行為をいいます。

安心の明朗会計

　行政書士によっては、ＨＰ上で「(例)宅建業免許報酬８万円〜　※変動あり」　というようなあいまいな表記をしており、さらに、事務所報酬のほかに送料・交通費・日当等の名目で費用を上乗せする事務所は沢山あります。

　当所では手続き報酬と実費（役所に支払うお金）以外は一切いただいておりません。また、どんな事例でも報酬の上乗せは一切しません。

　このＨＰ記載の金額以上になることは一切ありませんので、ご安心してご依頼していただけます。

　当所では確実に申請可能と判断した場合のみ着手しますので、お金を払った挙句、宅建業免許が取れなかったということにはなりませんので、ご安心ください。

免許の区分

　宅建業の免許は、個人又は法人が受けることができます。

　個人免許は、個人が宅建業を営むためのものであり、

法人の免許は、株式会社、有限会社、公益法人及び事業協同組合等、商法、民法又はその他の法律によって法人格を有するものが宅建業を営むためのものです。

宅建業の免許を与える者は、国土交通大臣又は都道府県知事です。

　（宅地建物取引業法 第３条）

国土交通大臣の免許は、二以上の都道府県の区域内にわたり宅建業を営むため事務所が設置される場合です。

都道府県知事の免許は、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置して宅建業を営む場合です。

※　免許はその個人又は法人に対し交付をされるもので、相続、譲渡、交換、売買の対象にはなりません。