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 社会保険等の顧問契約及び給与計算の委託契約を締結していただける場合は、会社設立手数料は0円とさせていただきます。どちらか一方の契約を締結していただいた場合は、20,000円とさせていただきます。

   
顧問契約等の締結で・・手数料0円

                         (消費税別)

  
顧問等を締結しない場合・・ 手数料38,000円

 
* ただ安いだけではありません。会社設立の打ち合わせにも十分時間をかけて満足のいくサービスを提供いたします。
 

 
司法書士とも提携しております。

 
 
また、会社設立後のサービスも充実しています。
  
(例)厚生年金保険及び健康保険の手続きを低料金で行います。



 顧問契約等を締結しない場合は、38,000円ですが、自分で会社設立をするより安いですよ。


  埼玉県、特に、さいたま市、川越市、上尾市、熊谷市、行田市の近辺で会社設立をお考えなら、是非ともセトナへご依頼下さい。


 会社設立に関するお問い合わせは、電話かメール



会社設立前の注意点 
会社設立前の注意点

 
建設業や製造業飲食業などには許認可や届出などが必要な場合があります。無免許、無許可で営業などした場合には営業停止等の処分をされる場合があります。

 当事務所では、各種許認可を低料金でお請けしています。

業種 許認可種類 受付窓口
貨物運送事業 許可 国土交通省陸運支局
建設業 許可 都道府県
解体工事業 登録 都道府県
宅地建物取引業 免許 都道府県

業種 許認可種類 受付窓口
菓子・惣菜・パン・アイスクリーム製造業 許可 保健所
酒類製造・販売業 免許 税務署


業種 許認可種類 受付窓口
食料品等販売業 許可 保健所
理容業・美容業 届出 保健所




会社設立 当所では、会社印鑑や会社のゴム印等も低価格で提供しております。ご希望の方は、下記をクリックしてください。

 会社印鑑の申し込み

 会社ゴム印等の申し込み

 

会社設立後に、次のような届出書を提出することが必要です。

届出書類 提出期日 提出先
法人設立届出書 設立後2ヵ月以内 税務署
都道府県税事務所
市町村役場
青色申告承認申請書 「設立から3ヶ月を経過した日」か「最初の事業年度の末日」のどちらか 早いほうの前日まで 税務署
給与支払事務所等の開設届出書 設立後1ヶ月以内 税務署
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 設立後1ヶ月以内 税務署
 当所は、会社設立後のサポートも充実しております。




当所に依頼すると次のようなメリットがございます。

1 簡単スピーディに会社設立

 ご自分で会社設立の手続をなさる場合、通常70時間以上の労力を要すると言われています。会社の定款を作成して認証を受けに行き、その後登記申請書類を作成し、議事録・就任承諾書など様々な書類を用意する必要があります。会社設立の手続きを初めてなさる方の場合、設立方法を調べるところから始めると相当な労力が必要になります。

2 電子定款認証により印紙代4万円を節約

 会社設立には、登録免許税・印紙代など最低限必要な法定費用(実費)の用意が必要です。その中で定款に貼る印紙代として通常4万円が必要ですが、当事務所では電子定款を採用しているためこの4万円が必要ありません。
 費用をかけたくないとして、自分で会社設立の手続きをするより安くなります。

3 厚生年金保険及び健康保険の加入手続きを低料金で

 
会社設立をした場合は、たとえ取締役1人であっても厚生年金保険および健康保険に加入する故智になります。手続きは慣れないととても大変です。当所で会社設立をした場合は、低料金で厚生年金及び健康保険の手続きをさせていただきます。

会社設立会社設立は専門家に依頼するとこんなに簡単です。

 会社設立するための作業には細々としたことをがたくさんあります。しかし、幹となる作業は大して数はなく、次の5つのステップに分けられます。

  1. 会社の概要を決める(会社名・取締役・資本金・決算日等)
  2. 定款を作成する
  3. 公証人による定款の認証を受ける
  4. 法務局に提出する書類を作成する
  5. 法務局に書類、定款を提出する 郵便、宅配便で送ることも可能

 この5つのステップを見てわかるように、会社の設立作業のほとんどが書類を作成することにあります。

 つまり、自分で会社を設立するということは、会社設立に必要な書類の作成方法を書籍やホームページなどで調べ、作成するということと等しいのです。

 そして、書籍やホームページで調べてもわからない点については、公証役場や法務局に電話をして質問することになります。

 このような過程を経て、完全な書類が出来上がればいいのですが、多くの場合では公証役場や法務局から修正の指摘を受け、何度も公証役場や法務局に足を運ぶ羽目になる方も多いのです。

 自分が会社を設立するために動いた時間は目に見えるお金という形では現れてはいません。
 しかし、経営者になられる方は、自分が動いた時間をお金に換算するという「感覚」が強くなくてはいけません。

 「自分でいろいろと調べ、わからないところは役所に足を運び質問をする。または電話で質問をする」

 このような時間を累積すると、数日間から10日間ほどは、会社設立のための知識吸収と行動に費やしているのではないでしょうか?

 
会社設立が安い会社設立手続きを0円〜38,000円 (消費税別)で承ります。

 1、会社設立に、費用をかけたくない方。
 
2、設立費用以外、できるだけ無駄な費用をかけたくない方。
 
3、初めてだから、わからないことに関するサポートも希望される方。
 
 
CFP、社会保険労務士、行政書士の当所へお任せください。

 別途費用はかけたくない! 普通に会社を作りたい方にお勧めです。
 
時間がない、急いで会社を設立したい方などにも対応が可能です。
 
まずはお気軽にお問い合わせください。


☆埼玉県での会社設立がお客様自身で行うより安く、早く、楽に出来ます。


☆会社設立を全て自分で行った場合の費用
 241,900円




自分で会社設立ご自分で会社設立される場合には、一般的に次のような費用がかかります。
費用の内容 金額
公証人役場という役所に支払う定款の認証手数料
※公証人役場に支払います。
公証人役場について詳しいことはここをクリック
定款について詳しいことはここをクリック
定款の認証ついて詳しいことはここをクリック
50,000円
定款に貼る収入印紙代
収入印紙について詳しいことはここをクリック
40,000円
定款の謄本取得費用
※公証人役場に支払います。
定款の謄本について詳しいことは、ここをクリック
1,900円
登録免許税
※収入印紙を購入することで国に納めることになります。
登録免許税について詳しいことはここをクリック
150,000円
合計金額 241,900円
 
 セトナ綜合事務所へ会社設立の依頼をした場合、上記の費用のうち「定款の印紙代(40,000円)」がかかりません。
 これは当所が「
定款の電子認証」を行えることによります。会社設立を依頼するなら、定款の電子認証が行える事務所に依頼すると費用が少なくてすみますよ。
 

 厳密にいえば、この他に「印鑑証明費用」がかかりますが、ここでは割愛させていただきました。

 いかがでしょうか?

 
 会社設立会社設立を考えてみて下さい。

 今は長引く不況のまっただ中、しかし、現在の日本は、新しく会社を起業して事業を発展させるには絶好のチャンスとも言えるのです。そして、ここ数年で会社を起業し大きく成長を遂げている会社の数は非常に多くなっていることも事実です。
 そう、今の日本は素晴らしいアイデアや新しい技術だけで、成功者になれる条件が揃った、とてもいい環境にあるといえるでしょう。
 平成18年5月1日施行の新しい会社法により、これからますます新たに会社設立は増えていくことになると思われます。
 これから独立開業を志しておられる方は、この機会に会社設立にメリットを享受するため、会社組織を作り、そして大きく育ててみてはいかがでしょうか。

 

【会社設立のメリット、デメリット】


メリット

 第一に、所得を分散できます。家族に報酬を分けたりすることが容易です。

 第二に、青色欠損金を7年間控除できます。個人は3年間です。青色欠損金は、赤字が出てもその赤字を翌期に繰り越せるということで、スタートアップの会社にはとても有利な制度です。

 第三に、減価償却費の計上が任意で出来ます。減価償却費は、30万円以上の資産を買った場合、多年度に分けて経費として計上する制度で、法人は計上しないこともできます。つまり黒字を出したくても、赤字が出そうなら、計上しない手もあります。個人は強制ですから、選択は出来ません。
 黒字にしたら税金がかかるのに、わざわざ黒字決算にするということは、資金をどこからか借り入れる場合が多いようです。

 第四に、役員でも退職金が支給できます。一般に退職金の税率は優遇されています。

 たとえば、会社を作って10年したら、退職金から400万円(1年40万円×10年)控除できて、税金のかかる計算のもととなる金額も半分になります。日本の税制は、特に退職金を優遇しているのです。

デメリット

 第一に会社設立に費用、手間がかかります。

 第二に会社の維持に、地方税として最低年間7万円かかります。これは個人事業ではかかりません。

 第三に会社の維持、運営に個人より手間、手続きが増えます。たとえば、記帳は複式簿記できっちりとする必要があります。決算報告書などは会計ソフトで出来ますので、それほど難しくはありません。

 第四に交際費経費算入に限度枠があります。法人の場合、資本金5,000万円以下の会社ならば400万円まで、その9割が交際費に認められます。個人なら限度枠がありませんが、事業のための交際費か個人的なおつきあいかを区別する必要があります。交際費の多い個人事業の方の場合、交際費のメリットが大きいので、わざと法人化しない人もいます。

 このように法人なり(会社設立)のメリットとデメリットをあげてみました。

 売上げが大きくなるに従い、会社の形態を選択したほうがメリットが大きいです。デメリットも列挙してみると、私ども専門家適切なアドバイスでカバー出来ることも多いです。会社にしたことをきっかけに、事業を大きく飛躍させてみてはいかがでしょうか。

 
 
 幅広い知識で貴方をサポートします。
CFP認定者とは、ファイナンシャルプランナーの上級資格で、金融、不動産、税金、各種保険と幅広い知識を要求される試験です。会社設立時等の金融問題に関する御相談に応じます。
特定社会保険労務士とは、社会保険労務士に登録した後、更に試験に合格することにより名のることができ、労働問題等に強い社会保険労務士です。会社設立後は、社会保険等に加入や労働者との争い、様々な問題をサポートを致します。
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 ・会社設立するのはかなりの時間がかかるのではないか。
 ・会社設立と助成金の関係を知っている人と話がしたい。
 ・会社設立と社会保険の関係が知りたい。
 ・経理や社会保険の顧問契約をしたい。・・・

FP・社会保険労務士・行政書士のセトナ
〒355-0104 埼玉県比企郡吉見町地頭方275 
電話: 0493-54-4148 /FAX: 0493-59-8553
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