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成年後見人:セトナ
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成年後見人成年後見人
  当所では、CFP、特定社会保険労務士及び行政書士等の資格を保有しているので、幅広くサポートできます。

 任意後見について、低料金でお引き受けします。
 もちろん裁判所にも登録してありますので,法定後見人もOKです。

 埼玉県内及びその近隣の方は是非セトナ綜合事務所へ

成年後見人の仕事成年後見人の仕事について

 成年後見制度は,記憶力などに障害がある高齢者,知的障害者,精神障害者など判断能力が不十分となった方を保護するための制度です。
 家庭裁判所では,本人の判断能力の程度に応じて,成年後見人,保佐人,補助人を選任しますが,ここでは,本人が判断能力を欠いている場合に選任される成年後見人の仕事について紹介します。

 成年後見人の仕事は…
 本人の意思を尊重し,かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら,必要な代理行為を行うとともに,本人の財産を適正に管理していくことです。

 具体的には,

  1. 本人のために診療・介護・福祉サービスなどの利用契約を結ぶこと
  2. 本人の預貯金の出し入れや不動産の管理などを行うこと

   などが主な仕事となります。

 家庭裁判所は,最も適任と思われる方を成年後見人に選任します。本人の財産が高額である,財産の状況が複雑である,親族の間で療養看護や財産管理の方針が食い違っているなどの場合には,社会保険労務士、行政書士、弁護士等の第三者を成年後見人に選任することもあります。

成年後見人の仕事の流れ 成年後見人の仕事の具体的な流れ

 成年後見人への就任

  • 家庭裁判所の審判により選任され,成年後見人に就任します。

 本人の生活への配慮

  • 成年後見人に選任されると,まず最初に,本人の財産や収入を把握し,医療費や税金などの決まった支出を見積もります。その上で,中長期的な見通しに立って,医療看護の計画と収支の予定を立てます。
  • 必要に応じて,本人のために,介護サービス利用契約,診療契約,施設の入退所契約などの法律行為を行います。

 本人の財産の管理

  • 成年後見人を選任する審判が確定した後,1か月以内に,本人の財産を調査して,「財産目録」を作成し,家庭裁判所に提出します。
  • その後,本人の財産を他人の財産と混在させたりしないように注意しつつ,本人のために財産を管理します。適切な管理を行うために,収入や支出についてきちんと金銭出納帳に記録し,領収書等の資料を保管しておきます。
    (預貯金の流用など財産の管理が不適切である場合には,成年後見人を解任されたり,民事・刑事上の責任を問われることもあります。)

成年後見制度の概要 法定後見制度の概要

  後見 保佐 補助
対象となる方 判断能力が欠けているのが通常の状態の方 判断能力が著しく不十分な方 判断能力が不十分な方
申立をすることが
できる人
本人、配偶者、四親等内の親族、検察官など 市町村長
成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)の同意が必要な行為   民法13条1項所定の行為 申立の範囲内で家庭
裁判所が審判で定める特定の法律行為
取消が可能な行為 日常生活に関する行為以外の行為 同上 同上
成年後見人等に与えられる代理権の範囲 財産に関するすべての法律行為 申立の範囲内で家庭裁判所が審判で定める特定の法律行為 同左

 
成年後見制度とは
 成年後見制度とは・・・
 認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分中判断能力が不十分な方々に、財産(不動産屋預貯金など)の管理をしたり、介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても自分でするのがするのが難しかったり、自分に不利益な契約を結んでしまうなどの場合があります。
 このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。成年後見制度には。任意後見制度と法定後見制度があります。
 任意後見制度とは・・・
 本人が十分な判断能力があるうちに、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくことで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する。「任意後見監督人」の監督の下、本人を代理して契約などをすることによって、本人の意志に従った適切な保護・支援をするものです。
 法定後見制度とは・・・
 家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・補佐人・補助人)が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないで志多不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。
 


成年後見人とは 成年後見人とは、どのような人?

 成年後見人には、下記のとおり資格などいりませんが、成年後見人は、財産管理や身上監護といった重要な役割を担うことになりますので、誠実で信頼の置ける者であることは当然ですが、その上、法律や財務などに精通している必要があります。
  • 資格は不要
    成年後見人になるために特別な資格は必要ありません。しかし、誰でも成年後見人になれるわけでもありません。民法847条には後見人になれない人として5つの類型(欠格事由といいます)が示されていますので、このいずれにも該当しないことが必要です。保佐人や補助人も同様です。
  • 欠格事由
    欠格事由は次のとおりです。
    (1) 未成年者
    未成年者は原則として、単独で有効に契約の締結などをすることができません。したがって、成年被後見人のために財産管理などを担当しなければならない成年後見人として、未成年者はふさわしくありません。
    (2) 家庭裁判所に解任された法定代理人(成年後見人等)・保佐人・補助人
    本人との関係で裁判所に成年後見人として不適格として解任された者や、第三者の法定後見人等に就職していて解任されたことがある者もふさわしくないということです。
    (3) 破産者
    破産手続き開始の決定を受けて、未だ免責されていない人を指します。破産手続き開始の決定を受けていても、既に裁判所で免責許可決定をうけていれば、欠格事由には該当しません。
    (4) 被後見人に対し訴訟をし、またはした者およびその配偶者並びに直系血族
    成年被後見人と利害関係はもちろん感情的にも敵対関係にある者として、排除されています。
    (5) 行方不明者
    後見人の重要な職務を任せられないことは明らかです。

 こんな悩みはありませんか。
 ・成年後見人になる人を探している。
 ・成年後見人の契約をしたい。
 ・信頼できる成年後見人を見つけたい。
 ・一人暮らしで今後が心配である。・・・など



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